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ヤフー、ネット広告で新事業 利用状況を効果的に分析

ヤフーは15日、国内外の5社と組み、ビッグデータを活用した新しいインターネット広告事業を12月から順次始めると発表した。ヤフーがネットで提供する100以上のサービスを消費者がどう利用しているかを分析、広告主が持つ市場データと組み合わせ、個々の消費者に的を絞ったネット広告を出したり、商品・サービスを開発したりできるようにする。

ヤフーは電子商取引(EC)サイトの出店料を無料にしており、広告関連事業で稼ぐ収益モデルを鮮明にする。

ヤフーは新事業で、サイト閲覧者に対し特定の年齢層や地域に絞った広告を出す。さらに個々の利用者に対し最も効果的なタイミングで広告を表示できるようにするなど情報を組み合わせることで様々な宣伝手法を顧客が選べるようにする。

法人顧客はヤフーが抱える消費者のネット利用状況など膨大なデータを活用できる。年代別の関心事やトレンドをきめ細かく把握して、商品・サービス開発に生かす。

ヤフーは米ブライトタグ(イリノイ州)から様々な情報源からデータを収集・分析できる技術を導入する。あわせて米ヤフーから広告配信を管理する技術を採用。このほか予約型の動画配信技術をもつ米ビデオロジー(メリーランド州)など計5社と提携、新事業に必要な技術をそろえる。

これにより、ネット上で提供している検索やニュース、質問サイトまで多様なサービスから情報を収集。さらにパソコンだけでなく、スマートフォン(スマホ)やタブレットなど利用する端末を選ばず広告を出せるようにする。

ヤフーはECサイトの出店料の無料化により、手数料収入の落ち込みが予想されている。新しい広告や関連事業の展開で補い収益拡大を目指す。

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