2019年2月20日(水)

東電、PR施設運営子会社を7月末解散へ

2011/6/14付
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東京電力がオール電化のPR施設などを運営・管理する完全子会社「東電ピーアール」を7月末に解散する方針を決めたことが14日、分かった。東京・渋谷などにある「電力館」など管内28カ所のPR施設は5月末までにすべて閉鎖しており、今後建物を売却する方針だ。

東電ピーアールは1984年4月に設立。資本金は5千万円。従業員数は約400人。ガスコンロや給湯器を電化する「オール電化」の普及に取り組んできた。

東電は福島第1原子力発電所事故の賠償資金に充てるため、資産売却で6000億円以上を確保する方針。政府の損害賠償(補償)支援が固まったことで、グループ企業の見直しにも着手する。 東電は資産売却とは別に、2011年度に修繕費や人件費など5千億円以上のコストの削減を決めており、経営のスリム化を急ぐ。

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