KDDI（au）は13日、独自の電子マネーサービス「auウォレット」を5月から始めると発表した。携帯電話の契約者にカードを発行。スマートフォン（スマホ）のアプリ（応用ソフト）から入金操作ができ、買い物でたまったポイントを様々な有料アプリの支払いにも使えることを利点に打ち出す。国内の電子マネー市場の拡大が続くなか、2016年度の決済額を年1兆円にするのを目指す。
専用のIDを持つauの契約者がカードの発行を申し込める。対象者は現在、1700万人いる。サービス専用のアプリを起動して金額を入力するか、auの系列販売店で現金をチャージ（蓄積）すれば使える。
アプリでの入金操作で使える金額枠を設定する。金額のデータはKDDI側で保存しておき、後日、携帯電話料金と合わせて設定した金額分の現金を引き落とす。
世界で約3600万店が加盟する米クレジットカード大手のマスターカードと提携。同社の読み取り機がある小売店や飲食店で決済できる。
KDDIは携帯をカード代わりにする、大手携帯会社共通の電子マネーサービス「おサイフケータイ」を導入している。同サービスは米アップルのスマホ「iPhone」では使えないうえ、「カードで電子マネーを持ちたい利用者も多い」（KDDI）ため独自のサービスを取り入れる。
国内の電子マネーは小売り大手のイオンの「ワオン」とセブン&アイ・ホールディングスの「ナナコ」、東日本旅客鉄道（JR東日本）の「スイカ」が大きく伸びている。KDDIはアプリを通じて店舗情報などを発信することで、ポイントの還元などで店舗の協力を得る。どの店でもポイントがたまるようにして利用者のお得感を出す。
国内の主要な電子マネー（前払い式）の13年の決済総額は3兆円と、3年で倍増した。電子マネー事業は店舗からの手数料が主な収入。大きな収益は見込めないものの、顧客の囲い込みにつながる。
小銭のやり取りをせずに済むため、消費増税後は電子マネーの需要が一段と高まることが見込まれている。イオンは一般的に10万円超かかる初期費用が半分程度で済む決済端末を開発。今春から中小商店に導入を促す。
