2019年2月19日(火)

日立製作所、日立メディコを完全子会社に TOB実施

2013/11/13付
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日立製作所は13日、上場子会社の日立メディコにTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社にすると発表した。日立本体と一体で事業を進め医療機器の販売を国内外で増やす。医療分野で先行する米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスに対抗する体制を整える。

日立製作所の日立メディコへの出資比率は現在、61.7%。今月14日から12月19日まで1株1800円で普通株式を買い付ける。取得総額は約266億円の見込み。TOBを経て年度内に完全子会社にする計画で、日立メディコは東証1部を上場廃止になる。

日立製作所本体には医療関連事業として医薬品製造プラント部門などがある。2013年3月期のグループの医療関連売上高は前期比4%減の3180億円。日本円換算で1兆円規模で事業展開するGEやシーメンス、オランダのフィリップスに比べて出遅れている。

日立製作所は10月1日にヘルスケア事業戦略本部を設置。中西宏明社長が本部長を兼ねた。メディコの完全子会社化でエックス線診断システムや超音波診断装置などの海外の販路を広げる。

日立はグループ会社を一体運営する再編を段階的に進めている。少数株主の意向に左右されず安定した経営につなげるため、09年から10年にかけて日立マクセルなど上場していた子会社5社を完全子会社化。メディコの上場廃止でグループの上場子会社は日立建機、日立金属、日立物流など9社となる。

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