「3年内に海外移転」4割 社長100人アンケート
電力対策は過半が要望 景気持ち直し「年内」72%

2011/7/15付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

日本経済新聞社が14日まとめた「社長100人アンケート」で、約4割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ3年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。震災に伴う政策課題の棚上げと、エネルギー政策の迷走で電力不足問題が長期化する懸念から、国内生産が維持できなくなるとの危機感が広がっている。

社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取など含む)を対象に四半期ごとに実…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]