白熱電球よりLED 政府が企業へ普及促進要請
パナソニックは生産終了を年内に前倒し

2012/6/13付
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 経済産業省と環境省は13日、照明メーカーや小売店で構成する「省エネあかりフォーラム」に対し、節電につながる発光ダイオード(LED)の普及促進を要請した。同日の会合で経産省の中根康浩政務官は「家庭のエネルギー消費の13%を照明が占め、LEDへの切り替えは重要」と強調。年内にも白熱電球から省エネ性能の高い照明製品への移行を企業が進めるよう求めた。

 要請を受けて、パナソニックは今年度中としていた一般用の白熱電球の生産終了時期を年内に前倒しする。すでに東芝ライテックや三菱電機オスラムなど大手が一般用の生産を終了している。

 白熱電球をLEDや電球型蛍光ランプに替えることで、電力使用量は8割減るという。政府によると、かりに今ある電球がすべて省エネ型照明に替わった場合、140万世帯分の需要にあたる年50億キロワット時の節約効果がある。

 12日には細野豪志環境相が閣議後の記者会見で白熱電球の販売自粛を求める考えを示し、一部家電量販店などから「消費者のニーズはまだある」などと反発の声が上がっていた。結局、販売自粛ではなく、LEDも含めた省エネ効率の高い照明製品への普及促進と、やや弱めの表現に落ち着いた。

 白熱電球では一般用とは別に、LEDへの置き換えが難しい口金の小さな特殊製品もある。一般用の生産を中止した家電各社も、特殊製品の生産は続けている。

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