2019年9月22日(日)

トヨタ、車体2社を完全子会社に 円高受け生産再編

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2011/7/13付
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トヨタ車体は愛知、三重両県でミニバンや商用車を、関東自動車は岩手県などで小型車を生産。トヨタはそれぞれ56.2%、50.1%を出資している。株式交換比率はトヨタ車体株1株に対してトヨタ株0.45株、関東自動車株1株にトヨタ株0.25株。トヨタは保有する自社株を使うが、13日の株価で計算すると1000億円強で買収する形となる。両社は12月末に上場廃止となる予定。

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続いて関東自動車については、宮城県で小型車を生産するセントラル自動車、同県に工場を持つ部品メーカーのトヨタ自動車東北と12年7月をめどに合併する。

トヨタは一部車種について、企画・開発を本体が、車体生産を車体子会社が手掛ける分業体制を敷く。しかし08年のリーマン・ショックで国内・海外とも生産台数が減少。関東自動車が2期連続の最終赤字に陥るなど業績が悪化し、グループ再編が急務になっていた。

今回の再編で「各社が得意とするモデルを一貫生産して競争力を強化し、中部、九州、東北の3極体制を築く」(豊田社長)。本社周辺の中部地区を新技術や新工法などの開発拠点、九州を「レクサス」ブランドなど高級車の生産拠点、東北を小型車と部品の生産拠点と位置付け、役割分担をより明確にする。トヨタ本体の主導で企画・開発から生産まで車種ごとに一貫で手掛ける体制を敷き、部品の共通化などでコスト競争力を高める。

トヨタは国内生産の最低ラインと位置付ける年間300万台の生産規模について「石にかじりついても死守する」(新美篤志副社長)と強調する。ただ、今回の再編だけでコスト競争力を維持できるかどうかは不透明。本体の工場を含めた生産車種の見直しなども検討課題となりそうだ。

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