仮設住宅4800戸供給にメド　プレハブ建築協会

社団法人プレハブ建築協会は13日、東日本巨大地震の被災者を受け入れる応急仮設住宅について、約4週間で4800戸分の部材を確保し、各自治体と協議したうえで着工の準備にとりかかると明らかにした。国土交通省からの提供要求に応える。すでに1560戸以上の供給を打診している福島県に対しては、現地の情報を集約したうえで週明けにも着工準備に取りかかる見通しだ。

14社で構成する同協会の規格建築部会が12～13日に相次ぎ開催した臨時会議で決定した。幹事会社は大和リースやコマツハウス、三協フロンテアなど5社。会員企業の供給可能戸数などの状況をとりまとめた結果、4800戸分の部材確保のメドがついた。自治体から要請を受けた後、市町村を交えて被害状況や建築場所、供給戸数の配分などを協議。その後、着工準備に移る。

供給する仮設住宅は長屋形式で、単身用の6坪（19.8平方メートル）、2～3人用の9坪（29.7平方メートル）、3～4人用の12坪（39.6平方メートル）の3種類。いずれもキッチンや風呂、トイレなどを設けている。着工から完成まで3週間程度かかる。