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「65歳まで継続」で労使に溝 企業「若年層雇えぬ」

労組「希望者全員の雇用を」

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今春の労使交渉で企業に段階的に65歳までの雇用を義務付ける「継続雇用」が重要なテーマに浮上している。政府は年金支給年齢の引き上げをにらみ、企業に65歳までの希望者全員の継続雇用を求める高年齢者雇用安定法改正案を今通常国会に提出。労働組合からは「希望者は65歳以降も再雇用を」との声もあがる。一方、円高や高い法人税率など「6重苦」に苦しむ経済界は改正案に反発している。

改正案は、労使合意に基づいて、健...

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