2018年12月16日(日)

ランダース教授 「世界の人口、80億人で頭打ち」

2013/6/12付
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日本経済新聞社は12日、電子版シンポジウム「未来からの警鐘」を都内で開いた。講演では経済・社会予測の専門家でBIノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授が「世界の人口は80億人でピークを迎える」との予測を紹介。日立製作所の川村隆会長は対談で「新事業創造のため、日本で有能な海外人材を管理職にすることも考えていく」と述べた。

講演するBIノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授(12日、東京・大手町)

講演するBIノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授(12日、東京・大手町)

ランダース教授は1970年代に世界的な影響を与えたローマクラブの報告書、『成長の限界』の研究メンバーの一人。新たにまとめた2052年の世界の姿について、女性の社会進出などにより「世界人口の直線的な増加は続かない」と説明した。

今後の経済成長について、米国は「40年を境に減少に転じて貧困層が増える」と予測、理由にサービス産業など生産性の低い労働人口の増加を挙げた。一方で中国は「今より5倍裕福になり欧州レベルに達する」とした。

40年後に「中国は5倍裕福になり欧州レベルに達する」と予想するBIノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授

40年後に「中国は5倍裕福になり欧州レベルに達する」と予想するBIノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授

日立の川村会長は早稲田大学ビジネススクールの内田和成教授との対談で、「日本企業の成長には新事業創造が必須」と強調した。同会長は「世界で闘うため、人事制度は年功序列から能力型に変更していく」とも説明。インドの現地社員で優秀な人材を日本の部長ポストに配置する意向も示した。内田教授は「それぞれの企業が勝ちパターンを確立することが重要だ」と応えた。

プライスウォーターハウスクーパースの椎名茂社長は、ミャンマーを視察する日本企業で実際に進出する例が少ない点を挙げ、「意思決定や組織改革のスピード感を高めなければならない」と警鐘を鳴らした。日経BPイノベーションICT研究所の桔梗原富夫所長は「ICT(情報通信技術)が日本の成長戦略の鍵を握っている」と述べた。

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