1月11日の日本経済新聞夕刊によると、米国のベンチャー企業が続々と電気自動車（EV）事業に乗り出したという。トヨタ自動車と提携したテスラ・モーターズのほか、ゼネラル・モーターズ（GM）で副会長を務めたボブ・ラッツ氏が取締役を務めるヴィア・モーターズなど新顔が登場し、デトロイト・モーターショーを盛り上げている。
さて、「自動車大国」「エコカー大国」の日本で、EVベンチャーが存在しないとすれば少々寂しいではないか。こんな問題意識で情報を集めると、電動バイクのテラモーターズ（東京・渋谷）という企業がアンテナに引っかかってきた。2010年4月の創業ながら、昨年は国内で電動バイクを約3000台売り、最大手に。米シリコンバレーで起業したばかりの「スタートアップ」企業の支援に携わったこともある徳重徹社長に電動バイクにかける思いや戦略を聞いた。
徳重徹社長。1994年九大工卒、住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）に入社し、米国留学、シリコンバレーでのベンチャー支援事業などを経て、2010年テラモーターズ設立
――創業から2年足らずだが、創業前の想定と実際にやってみて違ったことは。
「電動バイクは中国では年間2500万台市場に育っており、無数のメーカーがひしめいている。日本でも電動バイク市場に誰でも簡単に入れると予想したが、現実は違うことが分かった。日本のバイク販売店などで売ってもらうには欠品を起こさないよう製品在庫を持ち、補修部品も用意しないといけない。これが資金繰りの面で一定の負担になる」
「さらにメンテナンス網を整備し、お客さんに故障したときの安心感を与えることも必要だ。日本でも中国の電動バイクを輸入して売ろうとする業者はいるが、品質問題もあってうまくいっていないようだ。そう簡単に参入・成功できる市場ではない」
――電動バイクの購入者はどんな人か。
「今はエコ意識の高い壮年男性が中心だ。ただ、社会全体に電動バイクを広げるには、単にエコ意識に訴えるだけでなく、さらに強力な一押しがいる。中国で電動バイクが普及したのは、最初は規制がきっかけだったが、そのうちに独自の魅力ができたからだ。価格がエンジンバイクの10万円程度に比べて、2～3万円程度と安く、自転車のようにペダルをこぐ必要がない。従来型のバイクと自転車の間にぽっかりとすき間があり、そのニーズを電動バイクが満たした」
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
新しい日経電子版のお知らせ
より使いやすく、よりビジュアルに！日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。
※もとの電子版にもすぐ戻れます。
