2019年1月21日(月)

福島原発「完全解体に30年」 日立が廃炉計画提案

2011/4/12付
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日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと共同で、福島第1原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を5段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。

提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プラント(原子炉)の除染(3)核廃棄物処理(4)中期的なプラントの保管(5)最終的な廃炉措置――の5段階で構成。それぞれに要する期間は明示しなかったものの、「10年単位の作業となる」(日立)。

日立は一般論と断ったうえで、冷温停止と燃料棒の取り出しに成功した場合でも、核廃棄物を処理できるレベルに放射線を低減させるのに10年、プラント内部と建屋の完全解体までには30年程度かかると説明している。

日立は同日、社長直轄組織の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」のほか、GE、米プラント大手ベクテル、米電力最大手エクセロンの技術者を含む「日米合同専門家チーム」をそれぞれ新設した。東芝も、廃炉に向けた計画をすでに東電に提出している。

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