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ウエスチングハウスへ追加出資、東芝が悩む「次の一手」

編集委員 安西巧

東芝が傘下の米原子力大手ウエスチングハウス社(WH)の株式20%を追加取得することになった。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は約1250億円の見通し。3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、世界の原発市場は一変。新規建設計画のキャンセルや見直しの動きが相次いでいる。「WH株追加取得」の報道を受けた9月6日の東京株式市場で東芝の株価は続落し、2年5カ月ぶりに300円を割り込んだ。5年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長は強気の姿勢を崩さないが、この期に及んでの原発事業への追加投資に先行きを案じる声は少なくない。

東芝の中期経営計画について説明する佐々木則夫社長(5月24日)

WHの創業は1886年。ニューヨーク生まれの発明家ジョージ・ウエスチングハウス(1846~1914年)が変圧器や交流発電機を手がける会社として設立した。本社はピッツバーグ。1900年に電力会社向け蒸気タービン発電機を初めて製造、21年に世界で初めて家庭用ラジオの量産を開始。33年にニューヨークのロックフェラーセンタービルに世界最高速のエレベーターを設置したほか、57年にペンシルベニア州で米国初の原子力発電所を稼働させたのもWHだった。世界の原発市場で最もポピュラーな加圧水型軽水炉(PWR)の特許を同社は持っている。

ゼネラル・エレクトリック(GE)と並んで、米国では長らく名門重電メーカーとして脚光を浴びてきたWHだったが、経営者の「失政」続きで90年代に深刻な経営危機に直面した。93年に再建請負人としてCEO(最高経営責任者)に迎えられたコンサルティング大手マッキンゼー出身のマイケル・ジョーダン会長は、99年に電力システム部門を独シーメンスに、原子力部門を英国核燃料会社(BNFL)と米エンジニアリング大手モリソン・クヌードセンの合弁会社にそれぞれ売却、「重電の名門」は切り売りで解体された。会社本体は95年に買収した米放送大手CBSに事業を集中(97年には社名もCBSに変更)、WHの歴史はここで一度は途絶えている。

このとき売却された原子力部門はまもなくBNFLの100%子会社となり、この会社が「ウエスチングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)」の社名を継承、現在に至っている。英政府が100%出資するBNFLはその後巨額の赤字を背負って事業戦略の見直しを迫られ、2005年7月にWHの売却を表明。半年余りの入札商談を経て、06年10月に東芝が傘下に収めた。買収金額は54億ドル(当時の為替レートで約6600億円、株式の77%を取得)。

WH売却の入札に参加した三菱重工業など日本の業界関係者は「価格は2000億円から、どんなに高くても3000億円」と見ており、「相場の2倍超」という東芝の大盤振る舞いが当時話題になった。

今回の東芝のWH株追加取得について、米メディアは「125年の歴史を持つ同社(WH)から米株主が消える」(9月6日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)などと報じている。だが厳密にいえば、BNFLの100%子会社となった10年以上前に米資本とは縁が切れている。

 米国ではブッシュ政権下の05年に電力会社に対する原発建設の補助制度を盛り込んだ包括エネルギー法が成立。20年までの15年間に米国内で少なくとも30基の原発が新設されるとの観測が広がり、日本の原発3社(東芝、日立製作所、三菱重工業)や仏アレバは、BNFLによって包括エネルギー法とほぼ同じタイミングで売りに出されたWHの争奪戦に大いに奮い立った。だが、お膝元の米企業や投資家は腰が重かった。

05年のWH入札には米国のもう1つの「重電の名門」GEが日立と組んで参加したが、ほかに米国勢で名前が挙がったのは今回WH株を手放すショーと投資銀行サイバー・インベストメントくらい。当時の原発ビジネスを取り巻く環境は、スリーマイル島事故(1979年)やチェルノブイリ事故(1986年)のダメージをようやく脱し、石油価格上昇や地球温暖化対策として原発が見直され、改善されつつあった。「2030年までの25年間に世界で150基が新設され、原発市場の規模は30兆円に膨らむ」などと日本ではしきりに「原発ルネサンス」が叫ばれていた。にもかかわらず、米企業や投資家はWHを取り戻そうとはしなかった。なぜか。

ウエスチングハウスが建設した米コマンチェピーク原子力発電所(テキサス州)=日本原子力産業協会提供

「アメリカでは、原発事業は核戦略に付随して発生した不完全なビジネスという印象が根強い」と世界のエネルギー事情に詳しい大手商社関係者は説明する。1957年に成立したプライス・アンダーソン法により、米国内の原発事業者は5億6000万ドルを超える放射線被害については免責され、政府が責任を負う。事業者に事実上の無過失・無限責任を課している日本の原子力損害賠償法(原賠法、1961年施行)に比べ、かなり甘い規定になっているが、リスク感覚に敏感な米国では「これくらい"アメ"を与えないと参入業者が出て来ない」という。

WHやGEといったメーカーに対しても米政府の擁護姿勢は手厚い。事故を起こした福島第1原発の1号機はGE製だが、仮に原子炉の技術上の問題がなんらかの事故原因につながったとしても、GEが責任を問われることはない。日本の原賠法では、すでに述べたように事故に伴う補償責任は事業者(電力会社)のみが負うことになっている。

原賠法のこの部分(第4条「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」)については、50年前の立法化当時、日本での原発プロジェクト受注を後押しする米政府がGEやWHなどの自国メーカーを擁護する意味合いで影響力を行使して盛り込まれた可能性がある。伊東光晴・京大名誉教授は日本の原賠法でのメーカーの免責について「日米関係の外交上の力の差が反映されている」(岩波書店の世界2011年8月号「経済学からみた原子力発電」)と指摘している。

こうした数々の"アメ"が用意されていても米企業や投資家のWHへの関心は一向に盛り上がらない。その最大の理由は、米国ではもはや原発を次代の主要発電プラントとして見ていないからだ。最も有望視されているのはLNG(液化天然ガス)やシェールガス(海底や地下の岩盤に含まれる天然ガス)による天然ガス発電である。実は、BNFLが05年にWH売却を余儀なくされたのも、LNG発電が英国内での価格競争で優位に立ち、原発関連事業を主力とするBNFLの業績が急速に悪化したことが背景にあった。

米国ではこの数年、シェールガスのガス層がテキサス州など各地で次々に発見され、埋蔵量は国内需要の30年分以上に達しているともいわれる。安価でしかも国内調達が可能なシェールガスの供給拡大でLNGがダブつき、それが世界のLNG相場を下落させる要因にもなっている。こうした状況下で福島原発事故が発生。世界の原発プロジェクトに一段とネガティブな影響をもたらしている。このタイミングでWH株への投資に触手が動かないのは当然だろう。

黒い煙を上げる東京電力福島第1原子力発電所3号機(2011年3月21日、福島県大熊町)=東京電力提供

ショーは東芝が06年にBNFLからWHを買収した時に、WH株20%を保有することに合意。その際、資金調達のために発行した社債の償還期限前にショーが東芝にWH株の買い取りを請求できるオプション契約があったとされている。今回そのプット(売り)オプションをショーは行使したことになる。

福島原発事故後、4月に米電力大手NRGエナジーが東芝と組んで手がけていたテキサス州での原発増設計画から撤退を表明、また米原子力規制委員会(NRC)が安全基準の見直しを行い、5月になってWHの新型加圧水型軽水炉「AP1000」の技術上の追加的問題を発表(8月にNRCは評価を完了)するなど、東芝・WH陣営への逆風が顕在化している。ショーが5年前に発行していた社債が円建てで、このところの円高の直撃を受けたことがWH株売却の理由ともいわれているが、原発市場を取り巻く環境の悪化を抜きに今回のオプション行使は考え難い。

東芝の追加取得により、WH株の株主は東芝(発行済み株式の87%)、カザフスタンの国営原子力事業会社カザトムプロム(10%)、IHI(3%)となる。東芝はショーに代わる新たな提携企業を探す構えだが、"福島ショック"が世界に吹き荒れる中、果たして新たなパートナーを見つけることができるのか。原発プラントの売り込み先となるアジアや東欧などの新興国は、福島の事故を受けて従来以上に手厚い保証を求めてくる可能性が高いが、日本政府が事故前のような原発輸出推進の立場を貫くことは極めて難しい。

1250億円で追加取得する20%のWH株。67%から87%への持ち株比率上昇についてガバナンス上の意味合いは見いだしにくい。引き換えに東芝が抱え込むリスクの大きさばかりに株主らの関心が集まるのは致し方ない。原発市場の先行きについて佐々木社長は「縮小というより、増えるのではないですかね」(日経ビジネス2011年8月29日号)と相変わらず強気だが、業界内でも同調する声は聞こえてこない。原発ビジネスについて「縮小・後退」の可能性はないのか。「選択と集中」で定評のある東芝の次の一手に注目したい。

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