2019年1月20日(日)

紙流通2社が合併 国際紙パと住商紙パ、品ぞろえ補完

2012/5/11付
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紙流通2位の国際紙パルプ商事(東京・中央、赤松恭夫社長)と住友商事100%出資の中堅、住商紙パルプ(同、江良正勝社長)は11日、10月1日付で合併すると発表した。存続会社は国際紙パとなる。紙製品と原料の品ぞろえを補完し合えると判断。国内の紙市場は低迷しており、海外の開拓を急ぐ。

合併に伴い、住友商事は国際紙パの株式を同社から160万株受け取る。出資比率は2.4%で金額にして4億8千万円に相当する。国際紙パの現在の筆頭株主は19.7%を出資する王子製紙。

国際紙パは、印刷用紙など紙製品の取り扱いが主力。住商紙パは古紙やパルプといった原料に強みを持ち、合併で総合力を確保できるとみる。

日本製紙連合会によると、2011年の国内の紙・板紙需要は約2787万トンでリーマン・ショック前の07年と比べ12%減った。合併会社は住友商事が持つ情報網も有効活用するといい、消費増加が見込まれる東南アジアなどを攻める。

合併後の売上高は10年度分(単体)で3552億円。

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