東北の農業法人、TPPにらみ連携 3県の6社が新会社

2013/11/11付
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コメの生産効率化や販路開拓を目指して東北の有力農業法人が連携する新会社「東日本コメ産業生産者連合会」(秋田県大潟村)が発足、11日に設立総会を開いた。環太平洋経済連携協定(TPP)の自由化交渉をにらみ、資材・農機具の共同利用や、輸出を含めた販路の開拓、農地集約の支援などで農業の競争力強化を目指す。

コメ直販の大潟村あきたこまち生産者協会(秋田県大潟村)や農業生産法人の舞台ファーム(仙台市)など秋田、宮城、岩手3県の6社が参加。資本金は1000万円で、社長にはあきたこまち生産者協会の涌井徹代表が就任した。

販路開拓のため、量販店や加工業界の需要に応じた契約栽培システムをつくり、商社と提携して輸出も手掛ける。農機具や資材コストの削減を図るため、共同購入やリース会社との連携も進める。涌井社長は「日本の農業環境を良くし、TPP時代の食料の安定供給に貢献したい」と語った。

参加する農家の規模は2~3年後に東北6県で作付面積1万ヘクタール、コメ生産量5万5000トンを目指す。事業の詳細は来春までに詰めるが、初年度は参加法人のコメ販売などを手掛ける。

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