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ネット接続、アドレス枯渇で月内にも新方式へ

プロバイダー各社、当面は現行型と並行運用

ニフティやソネット、NECビッグローブなど大手のインターネット接続事業者(プロバイダー)が4月中にも「IPv6」と呼ばれる新方式の接続サービスへの移行を始める。現行方式の「IPv4」のIPアドレスが近く枯渇するためだ。両方式には互換性がなく、各社はどちらの方式の利用者でもネット閲覧できる仕組みづくりを急ぐ。

ネット上の住所にあたるIPアドレスは国際的な非営利法人、ICANNが管理しており、世界の在庫は2月に枯渇した。アジア太平洋地域に割り当てられた在庫も近く無くなる見通し。これ以後、プロバイダー各社は新規契約する利用者にv6のIPアドレスを割り振る。

動画やゲームなどコンテンツ業者のサイトも順次、v6に対応していくが、当面はv4方式のサイトが大半を占める。v6利用者はv4方式のサイトをそのままでは閲覧できないため、各社はv6利用者の信号を変換するなどしてv4サイトを見られるようにする。

v6サービスが始まっても、利用者にとって当分の間はネット利用に支障はない。ただv6アドレスへの切り替えが世界的に進むため、各社は段階的な移行を促す。

パソコンは米マイクロソフト製のOS(基本ソフト)の場合、「ウィンドウズXP」「同ビスタ」「同7」はv6に対応済みで交換は不要。光回線やADSLサービスでプロバイダーなどが利用者の家庭に配布・貸与している接続装置はv6対応機器への交換が必要なケースが出てくる。

プロバイダーには新旧方式の並行運用や機器の更新などで年間数億円の負担が発生する見通し。IPv6の提供価格は今後決めるが「料金引き上げは難しい」(大手プロバイダー)との見方も多く、v6移行は収益圧迫要因になる。完全移行には10年以上かかるとみるプロバイダーが多い。

v6になると無限に等しいIPアドレスを家電やゲーム機などにも割り当てられ、遠隔操作や映像データのやり取りなどが今より容易になるとされる。各社はこうしたメリットを強調し、利用者に移行をすすめていく。

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