電力見える化・優待券…スマートマンション「賢さ」競う

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2013/11/12 7:00
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不動産大手が省エネ効果の高い「スマートマンション」の開発に力を入れている。三井不動産は家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を活用し、入居者に飲食店などのクーポンを送るサービスを来年2月に始める。省エネ以外にもHEMSの利点を示し、普及に弾みをつける。大京もマンションのスマート化を加速。「賢く暮らす」。物件開発の知恵が問われそうだ。

■飲食店・量販店など300カ所と提携

HEMSの端末にクーポンを表示(画面イメージ)

HEMSの端末にクーポンを表示(画面イメージ)

キッチンの消費電力の少ない人には飲食店の割引券を送ったり、エアコンの使い始めの時期に掃除サービスを案内したり。三井不動産は東芝と連携し、HEMSの電力消費のデータからライフスタイルを分析し、その人にあったクーポンを送る。まず東京都新宿区や港区の新築マンションで導入する。

東芝のHEMSは台所や居間、寝室など部屋ごとの消費電力や個々の家電の利用状況をきめ細かく把握できるのが特徴だ。三井不動産も分電盤の設計を工夫し、詳細な分析ができるようにした。

家庭内の消費電力を見える化するHEMSを導入すると、自然と節電しようという意識が働く。一般的に消費電力を約1割削減できるという。

三井不動産は東京・港のマンション(完成イメージ)でクーポン配信サービスを導入

三井不動産は東京・港のマンション(完成イメージ)でクーポン配信サービスを導入

三井不動産は「省エネ効果を訴えるだけでは普及が進まない」とみて新サービスを企画した。入居者向け優待サービスで飲食店や家電量販店など全国300カ所と提携している。その一部を今回提供する。

HEMSと並ぶスマートマンションの柱が、1棟分の電力の一括購入だ。電力会社から割安な高圧電力を購入し、マンション内の変電設備で低圧に変えて各戸に供給する。戸別に電力会社と契約する場合に比べ電気代が5%下がる。

大京は首都圏と関西の総戸数50戸以上の新築マンションで一括受電とHEMSを標準採用する。筆頭株主であるオリックスの子会社オリックス電力(東京・港)が電力の調達・供給を担う。大京は2013年度中に1600戸を発売し、省エネに関心の高い消費者の需要を取り込む。

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