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メルシャン循環取引 利益65億円かさ上げ

水産飼料事業部で07年から

記者会見で頭を下げるメルシャンの植木社長(左)=11日午後、東証

メルシャンは11日、架空の取引で売上高や利益をかさ上げする循環取引が少なくとも2007年から行われていたと発表した。養殖魚の飼料を製造・販売する水産飼料事業部で架空の取引により、総額約65億円の営業利益がかさ上げされていた。7月末をメドに植木宏社長が委員長を務める社内委員会で全容を解明する方針だ。

都内で同日記者会見した植木社長は「(無理に)利益をあげようとした結果。誠に遺憾」と語った。経営責任については「痛感している」と述べたが「顧客や市場の信頼の回復に努めたい」と現時点での辞任を否定した。

同社の説明によると、取引先に架空で飼料の製造を委託したうえで、その飼料を養殖業者に帳簿上販売した格好にして売上高を計上し、利益をかさ上げしていた。5月10日に購入実績のない飼料の代金を請求されたとして問い合わせが入り事件が発覚した。現時点で関与が判明しているのは部長クラス4人。自宅待機中で全容解明後、「必要があれば告訴も検討する」(植木社長)。

メルシャンは同日、不適切な取引を受け、東京証券取引所と大阪証券取引所から監理銘柄(審査中)に指定されたと発表した。同社に50.1%を出資するキリンホールディングスも同日、「グループ会社の内部統制の状況を調査するため第三者委員会を11日付で設立した」(磯崎功典常務)ことを明らかにした。

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