実験から実践へ、電力不足対策の勝機と商機
編集委員 竹田忍

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2011/5/16 7:00
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菅直人首相の要請を受け、中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全基停止を決めた。事故で福島第1原子力発電所が停止している東京電力管内に続き、中部電力管内でも電力不足が現実のものとなる。両社は休止中の火力発電所を再稼働させるなどの対策をとるが、それだけでは力不足だ。風力、太陽光などの再生可能エネルギー活用を増やし、エネルギー利用効率を引き上げるスマートグリッド(次世代送電網)を大展開し、超大容量の蓄電池「メガバッテリー」も設置する必要がある。早期にエネルギー不足を克服しないと製造業の海外流出はさらに進み、日本経済は浮上のすべを失う。持てる手段を総動員しなければ現在の難局は乗り切れない。

日本風力開発二又発電所(青森県六ケ所村)の風力発電機

日本風力開発二又発電所(青森県六ケ所村)の風力発電機

再生可能エネルギーというと太陽光発電ばかりが注目されるが、実は世界の主流は風力。2010年までの世界の累積導入量は風力の1億9400万キロワットに対し、太陽光は4000万キロワットで大きな開きがある。昨年、中国では1600万キロワット、米国では1000万キロワットの風力発電が新設された。日本は20万~30万キロワットにとどまっている。

日本が風力発電に不向きかというと必ずしもそうではない。環境省が4月に公表した調査結果では、日本における再生可能エネルギーの潜在的な導入可能量は風力が19億キロワット、住宅用を除いた太陽光は1億5000万キロワット、中小水力と地熱はそれぞれ1400万キロワットだった。

「動いていない風力発電機が多い」という指摘がある。特に初期に設置した風力発電機でそういう事例が目立った。当時、採用した欧米製の機種は地面と平行に流れる素直な一方通行の風が前提で、日本の海辺のように下から吹き上げる風には不向きな設計だったせいだ。台風や落雷に対する備えが手薄な面もあった。現在では日本の気象条件を熟知した国産メーカーが増えた。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がガイドラインを制定したこともあって、国内外のメーカーとも乱流・落雷対策を講じ、稼働率は安定したという。風力発電機の耐用年数は17年で、実は自動車よりも長期間、動き続けねばならない。その寿命のカギを握る中核部材のベアリングは日本精工、NTN、ジェイテクトなど日本勢のシェアが高い。

政府が3月に閣議決定した「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は風力発電などの再生可能エネルギー買い取りを電力会社に義務付け、12年度の施行を目指す。住宅用太陽光は余剰買い取りを続け、買い取り価格は1キロワット時42円。非住宅用は全量買い取りで同40円。これに対し風力やバイオマス、地熱は同15~20円と安い。特にバイオマス、地熱、水力は風力よりもコストが高いため、この制度では大きな拡充は期待しにくい。

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