2019年2月19日(火)

トヨタ、取締役を大幅削減 意思決定を迅速化
現状の27人を10~15人体制に

2011/2/11付
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トヨタ自動車は取締役数を大幅に削減する方針を固めた。現在27人の取締役が経営方針全般を決めているが、10~15人に減らして意思決定の迅速化や権限委譲を積極的に進める。経営のスピードを速めなければ激しい国際競争を勝ち抜くのは難しいと判断した。

現在は会長、副会長2人、社長のほか、副社長6人、専務15人、取締役2人の27人で取締役会を構成している。さらに一般企業の執行役員に相当する常務役員が50人いる。取締役と常務役員の合計は77人から60人前後にする見通しだ。

トヨタは販売台数の増加にあわせて経営幹部も増やしてきたが、経営環境の急変や次世代環境車を巡る競争が激しさを増すなか、経営陣のスリム化が課題となっていた。

取締役数削減に伴い、常務役員の上位に位置する執行役員相当職を新設するとみられる。トヨタはこれまで、取締役の選任にあわせ株主総会が開かれる6月に経営体制を変更してきた。今年は策定中の長期ビジョンを公表することもあり、一部を事業年度の始まりでもある4月に前倒しする可能性が高い。

トヨタの大規模な経営改革は、2003年の常務役員制度導入以来8年ぶり。豊田章男社長はトップ就任以降、組織のスリム化による議論の活発化を目指しており、事業環境の変化に即応できる体制づくりを急ぐ。

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