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東電、家庭向け料金上げ申請 32年ぶり

引き上げ率10.28%、7月実施目指す

(更新)

東京電力は11日、家庭向け電気料金の引き上げを経済産業省に申請した。引き上げ率は平均10.28%で7月の実施を目指す。電気事業法に基づき政府に申請する値上げは、オイルショック後の1980年以来、32年ぶり。公聴会などを経て政府が認可する見通しだが、値上げには反発も強く、曲折が予想される。

西沢俊夫社長が経産省資源エネルギー庁の高原一郎長官を訪ねて申請。東電は同日午後に会見を開き、料金引き上げについて説明する。

東電は原発停止に伴う火力発電の燃料費増大で財務基盤が悪化。電力供給や原発事故の損害賠償を進める上で支障が出かねないことから、収支の不足分を値上げで補う。柏崎刈羽原発の順次再稼働をにらみ、値上げ期間は3年間とした。

申請通りに実現すれば標準的な使用量の家庭の場合、月に480円(6.9%)あがって7453円となる。夏季の昼間の料金を高くする一方で夜間を安くするといった料金メニューも導入する。節電協力を電気代に反映しやすくして、利用者の反発を和らげる。

東電は料金引き上げと同時にコスト削減を徹底。その一環として夏の賞与支給を見送ることを労使で合意した。

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