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NEC、ビッグローブ売却 社会インフラに集中

NECがインターネット接続(プロバイダー)子会社のNECビッグローブを売却する方針を固めたことが10日、明らかになった。近く入札を実施する。NECは7月にスマートフォン(スマホ)事業から撤退するなど、消費者向けの事業を縮小している。業界4位で個人を中心に302万人の会員がいるビッグローブを売却。経営資源を成長の柱に位置付ける社会インフラ事業に振り向ける。

NECは三井住友銀行など他の株主企業に売却の意向を伝えた。78%保有する全株式を売却する。売却額は数百億円規模になる見通し。年度内には売却を終えたい考えだ。

ビッグローブは2006年、NECがプロバイダー事業を分社化して設立した。13年3月期の売上高は841億円。損益は明らかにしていないが黒字という。ビッグローブはプロバイダー事業に加え、最近は法人向けのクラウドサービスなど事業の多角化を進めている。NECは、ビッグローブ単独では今後大きな成長は見込めないと判断、売却に踏み切る。

ビッグローブは09年、同業で富士通系のニフティ、インターネットイニシアティブ(IIJ)などと提携を模索した経緯がある。ビッグローブ売却が業界再編の呼び水となる可能性もある。

NECは不採算の個人向け事業の撤退・縮小を進めている。11年に中国レノボが過半数を握る形で個人向けパソコンの合弁会社を設立。12年末からはレノボとスマホ事業の統合で交渉に入ったが不調に終わり7月に撤退した。

NECは13年3月期に3期ぶりの最終黒字に転換したものの14年3月期は営業損益ベースで減収減益の予想。業績回復は力強さを欠いている。今後は通信機器や消防・防災などの「社会ソリューション」を事業の柱に据える方針だ。

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