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国内の風力発電稼働、11年度は68%減に 補助金削減など影響

日本風力発電協会(東京・港)は10日、2011年度に国内で稼働する風力発電設備の能力(新規導入量)が、前年度比68%減の約8万2000キロワットになるとの予測を公表した。補助金の打ち切りなどで発電所の開発が停滞していることが要因。一方、今年7月には風力が生み出した電気の全量を電力会社が固定価格で買い取る制度も始まるため、12年度以降の導入量は拡大する見通しだ。

新規導入量が前年度の実績を下回るのは2年連続。10万キロワットを下回るのは11年ぶりで、ピーク時の06年度の2割の水準だ。10年度までに、発電所建設の初期投資の3分の1を助成する政府の補助金制度が事実上打ち切られ、主要事業者が新規のプロジェクトを手控えていることが大きい。11年(1~12月)の新規導入実績も前年比34%減の約16万6000キロワットに落ち込んだ。

中長期的には風力の導入量は拡大する公算が大きい。今年7月、風力を含む再生可能エネルギーの全量を、電力会社が固定価格で買い取る全量買い取り制度が始まるためだ。買い取りの価格や期間は今後、第三者委員会の議論などを経て決まる。「投資計画の立案や、金融機関からの借り入れが容易になる」(大手風力発電事業者)ことで、発電所の新設が再開されるとみられる。

すでにソフトバンクグループやコスモ石油系のエコ・パワー(東京・品川)などが、北海道や東北、関東などで、大規模な風力発電所の開発を検討している。これまで風力発電事業を手掛けてこなかった異業種が新規参入する可能性もある。

ただ、風力発電所の新設に着手してから稼働するまで1~2年かかることが多い。風量の予測や周辺環境への影響の評価などに長い時間がかかるためだ。11年度に稼働した風力発電所の多くは、09年度以前に計画された案件だ。単年度の風力導入量が増加に転じるのは、13年度以降にずれこむとの見方もある。

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