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東芝、14年度に特許出願の海外比率を7割に

東芝は10日、海外での特許出願を強化すると発表した。国内外の出願件数全体に占める海外の割合を、2011年度の51%から14年度に70%まで高める方針。

特に中国については現地法人の知財担当者を増員して、出願比率を7%から14%に倍増する計画だ。ひとつの出願で複数国に出願したとみなす特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願も、10%から16%に上昇させる。

同日、14年度までの3年間で海外の研究開発人員(連結ベース)を750人増員する計画もあわせて発表した。このうちインドと東南アジアを470人増の1450人に、中国を260人増の980人に拡充して、今後も持続的な成長が見込める新興国へのシフトを鮮明にする。

特にクラウドコンピューティングソフトウエアや環境・エネルギー分野を重点的に増やす。現地の要求に沿った製品やサービスの開発を強化する狙いだ。

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