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国際線輸送能力25%増 日航が中計、自己資本50%以上に

経営再建中の日本航空の次期中期経営計画の骨子が10日明らかになった。2016年度までに収益のけん引役である国際線の旅客輸送能力を25%増やす。破綻の要因となった財務体質の強化にも取り組み、自己資本比率50%以上を目指す。厳しい経営環境下でも安定的に1000億円以上の営業利益を確保できる体制を築く。

日航は15日に臨時株主総会を開催、植木義晴次期社長のもとで新体制を発足させる。今秋予定の株式再上場に向けて、中期経営計画(12年度~16年度)を策定する。

計画では欧米などで新路線を開設し11年度と比べて旅客輸送能力を拡大。市場全体の伸びと同程度と堅めに見積もる。海外航空会社との連携も強化する。

海外路線でボーイングの最新鋭中型機「787」の活用を中心に、大型機からのダウンサイジングを一層進めていく。一方、国内線の旅客輸送能力は2%減を見込む。コスト削減などによる採算性の改善を進める。従業員数は現在の3万人強から大きく変動させない計画だ。

日航の11年度業績は営業利益が1800億円となる見通し。過去最高益水準だが、今後は減価償却費の軽減効果がなくなり損益面では厳しくなる。海外旅客もほぼ年率5%成長で大きな拡大が見込めない中、これまで推進してきた「部門別採算制度」の浸透をテコに財務・収益力の強化策を継続。営業利益率10%以上を達成し、現時点で32%の自己資本比率の向上につなげる。

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