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ミャンマー空港事業、新空港は韓国勢が受注 日本勢は競り負け

【バンコク=高橋徹】ミャンマー政府は10日、同国内の3空港の新設や拡張工事の発注先を決める国際入札結果を発表した。日本勢では三菱商事、日本航空系のJALUXの企業連合が、ミャンマー中部にあるマンダレー国際空港の改修・運営事業を獲得した。ただ事業費が大きく注目された最大都市ヤンゴン圏の2空港は韓国勢などに敗れ、受注できなかった。

三菱商事連合が受注したマンダレー国際空港は2000年に開港した。昨年の利用者数は57万人だが、観光客が急増している。日本連合は国際空港としての機能強化のための改修工事を実施し、今後30年間の空港運営も請け負う。総事業費は約60億円を見込む。

一方、ヤンゴン北郊外に新設を計画する「ハンタワディ国際空港」の建設・運営事業は韓国の仁川国際空港を中心とする企業連合に決定。最大のヤンゴン国際空港の拡張・運営事業は、現在も運営を担当している地元財閥アジア・ワールドや中国企業を中心とする企業連合が落札した。

事業費が2000億円規模とされるハンタワディ空港は新関西国際空港会社と大成建設が共同で入札したが、競り負けた。ヤンゴン空港は中部国際空港会社などが有力とされたが、競り負けた。シンガポールのチャンギ国際空港と組んだ日揮がいずれも補欠に入った。

ミャンマー政府は20年に現在の7倍の年750万人の観光客誘致を掲げているが、空港の能力不足が課題だ。このためヤンゴン空港の旅客処理能力を15年までに2倍の550万人に増強。またヤンゴン近郊に1200万人規模のハンタワディ空港を追加整備する計画で、事業者を募っていた。

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