2019年5月25日(土)

東電、会長・社長ら報酬を全額返上へ 追加リストラ策

2011/5/10付
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東京電力は10日、会長、社長ら経営首脳の役員報酬返上などの追加リストラ策を固めた。東電は4月下旬に常務以上の役員の報酬の半減を公表していたが、削減幅を上積みする。福島第1原子力発電所の事故の損害賠償(補償)を巡る政府による支援策づくりは難航中。東電は経営合理化の姿勢を示すことで、支援策の早期策定につなげたい考えだ。

東電の清水社長が「最大限の合理化」を表明し政府支援を要請(10日、首相官邸)

東電の清水社長が「最大限の合理化」を表明し政府支援を要請(10日、首相官邸)

役員報酬の全額返上の対象は、勝俣恒久会長、清水正孝社長に、6人の副社長を含めた代表権を持つ8人。常務は削減幅を60%にする。いずれも5月分から実施する。

清水社長は10日午前、首相官邸で海江田万里経済産業相と枝野幸男官房長官に会い、支援要請書を手渡した。清水社長は「最大限の合理化をし、そのうえで政府の支援をお願いしたい」と述べた。会談後、記者団には「決算発表の時には人員削減、資産売却など具体的な合理化策を公表したい」と語った。

東電が4月下旬にまとめた報酬削減計画については、政府などから「削減幅が小さい」といった批判が出ていた。政府は役員報酬の返上など東電の追加リストラ策などを含めて評価する見通し。

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