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全日空、格安航空に参入 アジア開拓へ香港投資会社と組む

全日本空輸は9日、香港の投資会社と共同で格安航空会社(LCC)を設立すると正式発表した。関西国際空港を拠点に2011年度下期から国際線、国内線の両方の運航を始める計画で、運賃は大手航空の半額の水準を目指す。海外の格安航空が日本へ相次いで進出しており、同業態で対抗する。急拡大するアジアの旅客需要の争奪戦が、いよいよ日本でも幕を開ける。

12月末をメドに設立する新会社は資本金100億~150億円。全日空は40%未満を出資し筆頭株主となる。香港の著名投資家ビクター・チュウ氏が率いるファースト・イースタン・インベストメント・グループが33.3%未満を出資、第2位株主になる。残りは金融や旅行、ホテルなど国内の幅広い業種から出資を募る。

初年度は小型航空機を5機程度、リースなどで用意する。国際、国内それぞれ3~4路線を運航する。国際線は全日空が就航していない中国や韓国の大都市、国内は観光客が見込める新千歳、沖縄などが対象になりそう。5年後には航空機を15~20機に増やす予定だ。

■関空を拠点に

全日空の伊東信一郎社長は9日の記者会見で「圧倒的な低コストを実現し、アジアと日本の新たな懸け橋となる」と、格安航空参入への意気込みを語った。関空を拠点に選んだのは、発着枠に余裕があり、24時間運航が可能で空港利用料の減免が期待できるなど、格安航空に必要な条件がそろうためという。

アジアでは経済発展に伴い国際線の旅客数が急増している。特に中国ではビザの要件緩和などもあり、訪日する観光客の拡大が見込める。全日空はこうした需要を格安航空で取り込む考えで「本体の既存事業が大幅に縮小するとは思っていない」(伊東社長)。

世界経済フォーラム(ダボス会議)の創設メンバーで中国などに多くの人脈を持つチュウ氏と連携するのも、アジアの顧客開拓が有利に運ぶとみているためだ。

新会社は全日空とは別ブランドとし、手荷物の預け入れや機内の飲食を有料とするなどサービスを簡素化。パイロットや客室乗務員などは新たに採用し、賃金も異なる体系にする。

運賃の低さから「空飛ぶバス」ともいわれる格安航空は欧米ではよく利用され、旅客数でのシェアは4割程度とみられる。日本の場合、空港着陸料などのコストが高く、成田など主要空港の発着枠が限られていたことが普及の壁になっていた。

日本にはオーストラリアのジェットスター航空など5社が就航済みで、高い搭乗率を維持している。今後、羽田・成田の発着枠が拡大されることもあり、競争が本格化するのは必至だ。

■日航に影響も

会社更生手続き中の日本航空の経営再建にも影響を与えそう。更生計画案には「LCCを検討する」との文面を盛り込んだが、新会社を立ち上げる余力はないのが実情だ。全日空の格安参入を機に価格競争があらゆる路線で激化した場合、日航の経営体力が奪われる可能性もある。

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