バイオマス発電の光と影　未利用木材、人気沸騰に危うさ

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をきっかけに、全国で木質バイオマス発電所の建設ラッシュが起きている。特に高額で買い取られるのが、「未利用木材」と呼ばれる山間部に捨てられた間伐材を燃料に使った電力だ。長年、森林の環境破壊を引き起こす「厄介者」と目されていた未利用木材だったが、一転して複数の事業者が奪い合う「人気者」に変貌した。

「これまでは山にうち捨てて肥料にするしか使い道がなかったが、ここの木材もいずれ搬出しないと追いつかなくなるだろうな」

宮崎県小林市の山間部に広がる日本製紙の社有林。麓から四輪駆動で30分ほど山を上った急峻（きゅうしゅん）な斜面に転がる直径5～6センチメートルの細い木材を眺めながら、日本製紙グループ会社で木材チップ生産を手がける南栄（熊本県八代市）の栫（かこい）靖夫・木材センター長はつぶやいた。

栫氏の念頭にあるのは、2015年3月に日本製紙八代工場（同）で稼働予定の木質バイオマス発電所。発電出力は5000キロワットで、燃料はすべて未利用木材から生産した木質チップを使う予定だ。年間で約7万1000トンの未利用木材を消費する計算になるが、「まだ1～2カ月分しかストックができていない」（栫氏）状況で、供給体制は整っていない。

未利用木材は全国で毎年、東京ドーム16個分に相当する約2000万立方メートル分発生しているが、そのほとんどが伐採されたまま山間部で野ざらしになっている。9割以上が利用されている製材工場や建設現場で発生する残材とは対照的だ。

平地にある製材工場などの残材はトラックで簡単に運搬できるが、未利用木材は手間をかけて山から下ろさないといけない。日本には整備されていない林道が多く、「フォワーダー」と呼ばれる木材を運ぶ専用トラックが必要になるため、製材工場などの残材の2倍近い搬出コストがかかってしまう。

また社有林は山奥に飛び地のように点在しているため、木材の搬出ルート確保のために隣接する私有地の許可を取る必要があるが、「相続を重ねて誰が所有者なのか不明なケースも多く、特定に時間がかかってしまう」（日本製紙木材の島田宣征サブリーダー）。

　未利用木材はそのまま放置すると腐食でメタンガスが発生し、森林の生態系を狂わす恐れがある。伐採で水分が蒸発しているため燃えやすく、山火事の発生原因にもなる。

状況が一変したきっかけは、2012年7月に始まった買い取り制度だった。同制度では未利用木材を使った電力の買い取り価格を、リサイクル木材の2.5倍に当たる1キロワット時当たり33.6円に設定。日本製紙八代工場の皆見健二・原材料課長は「買い取り価格と補助金、作業・搬出コストとの兼ね合いで判断したら、木質チップに加工できる未利用木材はかなり埋もれている」とみている。

だが未利用木材に注目が集まるのに比例して、供給不足に対する懸念も出てきている。例えば九州の場合、現時点で日本製紙八代工場のほか、計約十数カ所で木質バイオマス発電所の建設計画が浮上。少なくとも年50万トン以上の未利用木材が必要になる計算だ。

一方で、一般的に木を大きく育てるための間伐は森林の20～25%分を切るが、伐採には5年程度間隔を空ける必要がある。現在、山間部でうち捨てられている未利用木材をすべて搬出できたとしても、新たな未利用木材の「発生」には一定の時間がかかることになる。

さらに未利用木材を木質チップに加工するには、半年～1年間をかけて野ざらしにする必要がある。野ざらしで木材の含水量を50%から30%程度に下げないと、燃焼効率が大きく下がってしまうからだ。未利用木材を収集する作業員の高齢化に伴う人材不足も深刻な問題といえる。

こうした状況から、近い将来に燃料の供給量が先細るのではないかという観測が強まり、発電事業を進める事業者間で木質チップの囲い込み競争が激しさを増している。不足分を補填するために遠方から木質チップを運搬することになれば、発電所の損益バランスが崩れ、事業が赤字となりかねない。採算性が見合うようになったことで、がぜん注目が集まった未利用木材だが、その人気の高さゆえに新たな問題が出てきたといえる。環境保全と採算性との間で最適なバランスを取るには、もう少し時間がかかりそうだ。

（産業部　林英樹）