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エレキ再生、平井ソニーに宿題 ストリンガー氏引退

ソニーの経営が平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO、52、写真上)を中心とする体制に完全移行する。ハワード・ストリンガー前CEO(71、同下)が6月の株主総会取締役会議長を退任することを表明した。4月でトップ交代から1年。エレクトロニクス事業再生など新体制が抱える課題は多い。

ストリンガー氏は8日、米ニューヨークの講演で「ソニーから卒業しようと考えている」と発言した。関係者によれば、同氏は昨年春の議長就任決定時から平井体制が立ち上がるまでの1年間を任期と想定していたようだ。

ソニーは平井体制下で後任議長や新任取締役候補を選定する。例年は5月に取締役候補を決定し6月開催の株主総会で承認を得る。同社の取締役議長は取締役会のまとめ役を担う。

ソニーの現在の取締役会は平井氏やストリンガー氏ら内部の取締役4人に加え、三菱商事の小島順彦会長(71)や元BTグループCEOのピーター・ボンフィールド氏(68)ら社外役員10人の計14人で構成される。

同社は委員会等設置会社に移行した2003年から議長にはソニーで取締役経験を積んだ社内外の取締役メンバーが就任している。

ソニーの今期業績は資産売却などの効果で連結最終損益が5期ぶりに黒字に転換する見込み。期初に掲げたエレクトロニクス事業の営業黒字化は未達に終わる見通し。新体制は「リストラ頼み」の業績回復から脱却できるかが問われる。

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