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日本企業の海外M&A最多に 12年、ジェトロ調べ

米国経済の復調などを背景に日本企業による海外投資が加速している。日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日まとめた「2013年版世界貿易投資報告」によると、2012年の日本の対外直接投資は08年の過去最高額に迫る1224億ドルに達した。12年末の対外直接投資残高は初めて1兆ドルを突破した。13年に入ってからは東南アジア向け投資が急増、新興地域の成長を取り込む動きが加速している。

12年の日本の対外直接投資は前年比12.5%増え、08年の1308億ドルに次ぐ過去2番目の水準。東京海上ホールディングスによる米保険会社買収やトヨタ自動車による米工場投資などを含む米国向け投資が同2.2倍の320億ドルに拡大した。

日本企業による海外でのM&A(合併・買収)件数は485件と過去最多だった。この結果、同年末の対外直接投資残高は1兆405億ドルとなり、このうち非製造業が52.8%を占めた。08年以降、非製造業が製造業を上回る状態が続いており12年はこの傾向が強まった。

13年1~6月の対外直接投資は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域向けが103億ドルと前年同期比55%増加。政治リスクが顕在化した中国向けは49億ドルと同31%減少し、投資先のASEANシフトが顕著になった。

一方、世界全体の直接投資は欧州の景気減速が響き12年は1兆3509億ドルと前年比18.2%減少した。

投資の回収力を示す日本の対外直接投資収益率(06~11年平均)は6.8%。先進国では米国、英国に次ぐ水準で、自動車など製造業の競争力の高さが背景にある。

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