東電、不動産事業のグループ2社を統合へ

東京電力は7日、不動産事業を手がけるグループ2社を統合すると発表した。これまで別々に展開してきた不動産の開発・賃貸業務と建物管理業務を一本化する。事業所の統合による賃料削減や管理部門の共通化などで年間約5億円のコストを削減する。

完全子会社の東電不動産（東京・中央）が孫会社の東電ファシリティーズ（同）を2014年1月1日付で吸収する。従業員は2社を合計した約350人を維持する。売上高は15年3月期に181億円を見込む。

東電は総合特別事業計画（再建計画）でグループ11社を5社に再編する方針を示しており、現在残る配電関連2社の統合協議を進めている。