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石油連盟副会長、東北の給油所「9割が稼働」

石油連盟の新井純副会長(昭和シェル石油社長)は7日、東日本大震災後の復旧状況について会見し、東北6県の石油大手7社の系列給油所のうち、6日時点で90%に当たる2578カ所が営業していると発表した。稼働状況は3月30日時点の81%から回復した。新井副会長は東北の石油製品の供給は「一部地域を除き、4月中旬に平常の状況に戻る」との見通しを示した。

太平洋側の油槽所が順次出荷を再開しており、被害が大きかった福島県の稼働状況は同期間で15ポイントの回復で88%、宮城県は11ポイント回復し81%、岩手県は6ポイント回復して85%に高まった。

一方、岩手県の陸前高田市と大槌町が半径10キロ圏内に営業中の給油所がない「空白地域」になっていることを明らかにした。いずれも数日中の営業再開が困難な状況にあり、新井副会長は「近隣地域の給油所で在庫量を増やし、補完を検討する」と述べた。

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