原発16基稼働でも14年度の燃料輸入7兆円増　日本エネ研が試算

日本エネルギー経済研究所は6日、2013～14年度の国内エネルギー需給の見通しをまとめた。原子力発電所が14年度末に16基が稼働していることを前提に、同年度の火力用化石燃料の輸入額は25兆1000億円に上る。東日本大震災前の10年度に比べて7兆円増える見通しで、燃料輸入の負担はなお重そうだ。

14年度末の原発の再稼働見通しを最大6基、16基、28基の3つのシナリオに分けてコストを試算。原子力規制委員会が3チーム体制で原発の安全審査に1基あたり半年かけると仮定し、16基が稼働するとした「中位ケース」でも、原発の発電量は10年度の4分の1にとどまる。国内の発電コストは1キロワット時あたり3.2円増える見込みだ。

この結果、14年度の化石燃料の輸入額は12年度比でも4000億円増える。原発再稼働で電力会社の燃料使用量は減るが、経済成長によって石炭や天然ガスの国内需要は増え、輸入単価も上がるとみているためだ。

販売量ベースの需要は電力が13年度に前年度比0.6%増と3年ぶりに増加。14年度は0.7%増を見込む。都市ガスは13年度が2.0%増、14年度が2.3%増。燃料油はそれぞれ0.1%減、4.1%減と予想している。