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ドコモ、iPhone効果で契約復調 11月純増9万件

NTTドコモに米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の導入効果がようやく出てきた。11月の番号持ち運び制(MNP)による他社への顧客の流出超過は6万8600件と昨年夏以降で最少になり、新規契約から解約を引いた契約純増数が9万3400件となった。同社が想定する「巡航速度」に近づいた格好だ。

MNPによる転出入でドコモのマイナス幅は10月に比べ2万5000件改善した。ドコモの復調により年末商戦では販売競争が激化。新型iPhoneが9月発売時より8万円も安く契約できるケースも出てきた。

ドコモは単月で10万件を超える転出超過に歯止めをかけるため、9月20日にiPhone導入に踏み切ったが、高水準の転出超過がしばらく続いた。原因は人気の上位機種「5s」の品不足とライバル2社による旧型iPhoneの在庫処分による安売りだった。

11月後半から業界全体で5sの品不足が解消し、旧機種の在庫処分も一巡。ドコモは「他社からの流入が増えている」としている。転出入でなおマイナスが続くが、MNPは制度上、シェアが大きい企業ほど流出超過になりやすい。最大手のドコモは流出超過を4万~5万件程度とすることを目標としており、11月でこの水準に迫った。

KDDI(au)、ソフトバンクからは「ドコモが勢いづいており、対抗する必要がある」との声が上がる。年末商戦を迎えたこともあって販売現場では値引き競争が一気に過熱している。

iPhoneの下位機種「5c」。11月下旬からは、乗り換えのために購入する場合の本体価格をゼロ円とし、さらに2万~3万円を現金やポイントなどで還元するキャンペーンを打ち出す販売店が相次いでいる。

2年間利用した際の合計の費用は9月の発売当初に買った場合に比べ、最大で8万円程度安くなる計算だ。年末に向け、各社は販売促進費を厚くする公算が大きく、店頭は三つどもえの販売競争で活気づきそうだ。

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