2018年7月23日(月)

武田に571億円還付 国税局、追徴課税取り消し

2012/4/6付
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 武田薬品工業は6日、移転価格税制に基づき大阪国税局から受けていた追徴課税処分について、申告漏れと指摘された1223億円のうち約8割に当たる977億円を取り消す決定書を受け取ったと発表した。還付加算金を含め合計571億円が還付される見込み。移転価格税制を巡る問題では異議申し立てが受け入れられず、東京国税不服審判所の審査で還付を認められたTDKのようなケースはあるが、「異議申し立てを直接国税当局が認めるのは珍しい」(大手税理士法人)という。

 移転価格税制とは、企業が海外の子会社などとの取引を第三者との取引に比べて低い価格で取引するなどして課税所得を圧縮し、国内での納税額を減らすことを防ぐ制度。2000年代半ばからホンダソニーなどが追徴課税される事例が相次いだ。最近も日本ガイシ島津製作所が申告漏れの指摘を受けた。

 武田は2006年6月、抗潰瘍剤「プレバシド」の米合弁会社に対する販売価格が低すぎるとして大阪国税局から571億円を追徴課税され、同年7月に全額納付。一方で異議を申し立てていた。二重課税解消の日米当局間の協議は成立しなかったが、11年11月に異議申し立てを再開した。

 今回の決定により税金費用が455億円減るほか、還付加算金を特別利益に116億円計上する。同社の13年3月期の純利益を527億円押し上げる要因になる。ただ、異議申し立ては全額は認められておらず、武田は「残りの部分は二重課税の状態にある」としている。

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