2019年1月23日(水)

日航、人員削減2年前倒し
1万6400人減を1年で

2010/4/7付
保存
共有
印刷
その他

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が人員削減を大幅に前倒しするリストラ案をまとめたことが6日、明らかになった。グループ全体(約5万人)の3分の1にあたる1万6452人の人員削減を2010年度末までに実施する。当初は3年間で実施する予定だったが、6月末期限の更生計画案をまとめるために組織スリム化を急ぐ必要があると判断した。路線縮小と老朽機材の売却を並行して行い早期の黒字化を目指すとして、取引銀行団などの理解を得る考え。

削減する1万6452人の内訳は貨物事業を含む間接部門5405人、客室乗務員2460人、営業2043人、パイロット775人など。関西国際空港、中部国際空港の発着路線の整理により、両拠点の地上職は現行7割減の642人まで減らす。年間817億円の人件費削減効果を見込む。

人員削減はできるだけ早期退職の募集の積み増しや事業売却などで実施する予定。現在2700人の早期退職を募集しているが、6月ごろに第2弾、9月以降に第3弾を予定する。計画に達しない場合は一時帰休やワークシェアリングなどを検討。整理解雇に発展する可能性もある。

1月19日の会社更生法の適用申請時の案では2012年度までの3年間で1万5700人を事業売却や採用抑制、早期退職などで削減する計画だった。しかし、毎日5億~10億円の営業赤字が発生する状況が続いており、更生計画案をまとめるには大幅な前倒し実施が必要と判断した。

10月以降に国際線16路線、国内線31路線からの撤退や燃費効率の悪い老朽航空機の2010年度中の退役も決めており、発生する余剰人員をすみやかに整理する考え。

労働組合の強い反発などが予想され、予定通りに計画達成できるか現段階では不透明。リストラの最終案になるかも微妙で、銀行団などは実効性を勘案しながらリストラ案を評価し、場合によっては修正を迫る考えだ。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報