日本IBM、スマートシティ秋田市で システム構築

2011/10/6付
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日本IBMは6日、伊藤忠商事などと組み、環境配慮型の次世代都市「スマートシティ」実現に向けたクラウド型システムを秋田市に構築すると発表した。各公共施設の電力使用量を収集してパソコン画面上で一覧表示し、電力の効率利用につなげる。2012年3月にも稼働を始める計画。スマートシティを実現する仕組みとして、全国の自治体に展開する。

同市が今年3月に策定した「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」の一環。スマートシティの実現に向けたプロジェクトは全国各地で始まっているが、実証実験ではなく永続的に利用するデータ管理システムを構築するのは珍しいという。

まず、公立大学や福祉センターなど5施設の電力使用量をネットワークを介して収集。収集データを基に、IBMのソフトウエアなどを活用してパソコン画面上で時間ごとの電力使用量を一覧表示できるようにする。

地図情報とも連動し、各種施設の場所や延べ床面積などの基本情報も一覧できるようにする。順次、電力使用量データの収集対象施設を拡大する計画。市は今後、道路の混雑情報を把握するシステムも構築する。

プロジェクトには日本IBMのほか、システム開発のアイ・エム・サービス(東京・渋谷)、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、地図情報ソフトのESRIジャパン(東京・千代田)が参画。システム構築にかかる費用は約5100万円。

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