2019年5月25日(土)

パナソニックなど7社にカルテル制裁金1600億円 欧州委
ブラウン管巡り

2012/12/5付
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【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、テレビとコンピューターモニターのブラウン管に関連してカルテルがあったとして、パナソニックや東芝を含む国際的な7社のグループに合計14億7051万5千ユーロ(約1600億円)の制裁金を科したと発表した。1996~2006年の間に価格を不正に設定したほか、市場のすみ分けなどを実施したと判断した。

カルテルには、韓国のサムスンSDIやLGエレクトロニクス、欧州電機大手フィリップスなども関わった。日本企業はテレビのブラウン管のカルテルだけに関与したという。欧州委のアルムニア副委員長(競争政策担当)は記者会見で「今回の制裁金はカルテルに関する決定では最高金額」と指摘した。

日本企業では、パナソニックが単体で1億5747万8千ユーロ、東芝は単体で2804万8千ユーロの制裁金を科された。さらにパナソニックと東芝などの合弁事業に8673万8千ユーロ、パナソニックの合弁事業に788万5千ユーロの制裁金を求めた。

一部の企業は欧州委員会に情報提供などを実施したことで、制裁金を減額されたが、日本企業に対しては減額はなかった。

欧州委はブラウン管のカルテルは国際的に実施され、欧州も影響を受けたとの認識を示した。

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