2019年9月18日(水)

東電、自主避難賠償の期間延長 8月末まで

2012/12/5付
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東京電力は5日、福島第1原子力発電所事故に伴い自主的に避難した住民への損害賠償の対象期間を今年8月末まで延長すると発表した。従来は昨年末までが対象だった精神的損害などへの賠償額を1人当たり4万~12万円上乗せする。放射線量の低下などを考慮し、1カ月あたり額は減らす。延長分の総額は900億円前後を見込む。

福島市など32市町村と宮城県丸森町の計33市町村に事故当時住んでいた約150万人が対象。実際に避難していなくても避難者と同額を支払う。原発に比較的近い23市町村の対象者には12日から請求用書類を発送。17日に受け付けを始め、年内に支払いを開始したい考え。残り10市町村向けは年明けの発送を目指す。

まず、精神的損害については妊婦と18歳以下の子どもに対象を限る。23市町村に住んでいれば月1万円として8万円を支給。基本的に月4万円だった昨年末までの分と比べると4分の1になる。残り10市町村の住民にはこれまで23市町村の半額を支払っており、今回も半額の4万円とする。

さらに、自宅の清掃費や帰宅費用に対する賠償として、150万人全員に一律4万円を支払う。対象期間の再延長はしない方針としている。

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