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スーパー業界、「税抜き」表示で足並みそろう

消費増税向け

来年4月の消費増税に向け、イオンは税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針を決めた。税込みの総額も併記しつつ、税抜きの方を大きく示す。セブン&アイ・ホールディングスがすでに同様の対応を決定。スーパー業界は商品の本体価格を強調する表示で足並みがそろうことになる。

小売店での価格表示は2004年、税込みの総額表示が義務づけられた。だが来春の消費税率引き上げ時に増税分を円滑に転嫁するため、今年6月成立の特別措置法で、税抜きの表示が今年10月から17年3月まで認められた。

イオンは1月から順次、傘下の総合スーパーや食品スーパー、コンビニエンスストアのミニストップなどで表示を切り替え、3月末までに完了させる方針だ。値札の上部に税抜きの本体価格を示し、下部に総額を表示する。大きさはおおむね6対4にして、本体価格を目立たせる。

総額表示を強調する案も一時検討したが、15年10月には消費税率の10%への引き上げが予定される。総額表示では税率が上がるたびに、見た目の価格が変わる可能性がある。本体価格を上げていないことを明確に打ち出す狙いもあり、税抜き価格を中心にする。一方で消費者の「レジで実際に支払う額を知りたい」という要望にも配慮し、総額も併記する。

食品スーパー大手のライフコーポレーションや、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなども税抜き表示の採用を決めている。

小売業界では総額表示のみの場合、商品自体が値上がりした印象を与え、消費の落ち込みを懸念する声が根強い。消費増税への対応を巡っては、全国スーパーを中心に構成する日本チェーンストア協会がすでに税抜き表示を基本とする方針を決定。セブン&アイも含め、スーパー大手では足並みがそろう格好になる。

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