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KADOKAWAと講談社など、図書館向け電子書籍販売

KADOKAWAと紀伊国屋書店、講談社の3社は3日、公共図書館向けに電子書籍を販売する共同プロジェクトを始めることを明らかにした。図書館向けに、貸し出し専用の電子書籍を販売する。小学館も参加する見通しだ。電子書籍の利用者の裾野を広げる狙い。

3日開幕した書籍関連の見本市「東京国際ブックフェア」の基調講演で、3社の社長が明らかにした。新事業の形態として、3社で共同出資会社を作る案が有力。貸し出し用の電子書籍を図書館に配信するシステムを新会社で開発する。販売価格は今後詰める。

利用者は各地の図書館が無償提供するアプリをスマートフォン(スマホ)などに取り込み、専用のサイトから電子書籍を借りることができる。一定の貸出期間が過ぎると、借りた電子書籍は端末から自動的に消去する仕組みにする。

これまで出版社は書籍の販売が落ち込むとして、図書館で電子書籍が利用されることについては消極的だった。しかし米国では図書館に電子書籍を貸し出すサービスが急拡大。日本でも同様の事業が広がる可能性がある。KADOKAWAなどは、いち早く図書館と協力する体制を築き、電子書籍市場で優位に立ちたい考えだ。講談社の野間省伸社長は「海外企業が日本に進出し、主導権を握るかもしれない。それを食い止めたい」と話した。

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