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ジャパンディスプレイ、500億円投じスマホ液晶増産

中小型液晶で世界最大手のジャパンディスプレイは3日、主力の茂原工場(千葉県茂原市)の生産能力を倍増すると発表した。投資額は500億円程度とみられ、スマートフォン(スマホ)向け液晶の旺盛な需要に対応する。茂原工場は世界最大規模の能力を持つ先端工場で、同日から稼働を始めた。追加投資により、中国のスマホメーカーなどの受注を取り込み、世界首位を維持する考えだ。

主力の茂原工場の生産能力を倍増する(千葉県茂原市)

同日、茂原工場の稼働式典で大塚周一社長は「昨今のスマホ向け液晶の需給は逼迫している」と足元の堅調な受注状況を強調した。今後は需要動向を見極めながら、早ければ2014年度にも生産能力を引き上げる。第6世代といわれる大型のガラス基板ベースで現在の月2万4000枚から同5万枚に引き上げるという。

同工場は12年4月にパナソニックから買収した。テレビ用の大型液晶パネル工場だったが、中小型パネル向けに設備を入れ替えた。現在までの総投資額は1500億円程度とみられる。今回の追加投資で工場の買収から生産能力の増強まで総費用は「合計で約2000億円となる」(大塚社長)。研究開発面でも同工場を主要拠点と位置付け、約400人の従業員を全国から集める。

同日、日本板硝子の子会社からフィリピンの液晶パネル組み立て工場を買収することも明らかにした。買収金額は公表していない。設備や約4000人の現地従業員はジャパンディスプレイが引き継ぐ。ガラス基板に金属膜などを重ねて配線する「前工程」を手がける茂原工場の稼働に伴い、組み立て工程も生産能力を増強するのが狙い。

ジャパンディスプレイは日立製作所、東芝、ソニーの中小型パネル事業が統合し、12年4月に発足した。13年3月期の売上高は前の期比でほぼ横ばいの4500億円程度とみられる。

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