内藤正光総務副大臣は2日、携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」の解除を、携帯各社に要請する方針を明らかにした。同日、携帯各社や消費者団体など7者から意見を聞き、「利用者が決めることを前提にSIMロックの解除に応じることに一定の合意を得た」と判断した。
携帯電話には電話番号などの契約者情報を記録した「SIMカード」が入っており、契約した通信会社でしか使えないようにロックされている。欧米の一部の端末ではロックを解除してSIMカードの差し替えで通信会社を選べるようになっており、消費者の選択の自由を高めている。
総務省は通信会社間の乗り換えを容易にできるようにすることで携帯各社の競争を促し、サービスの多様化や料金の低廉化につなげる狙い。
総務省は早急にSIMロック解除に向けたガイドラインを作り、携帯各社に要請する。携帯各社は今後発売する携帯電話において、利用者の要望があればロックの解除に応じる必要がある。
ガイドラインはあくまで携帯各社の自主的な取り組みを求めるもので強制ではないが、SIMロックの解除が広がらなければ法制度の変更で「義務化することも検討する」（内藤総務副大臣）としている。
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