2019年7月16日(火)

節水でCO2削減へ TOTOが消費者に新たなアピール

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2012/3/5 7:00
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トイレやシャワーなどの節水型商品の使用による、二酸化炭素(CO2)排出量削減の仕組みが整った。TOTOが経済産業省に申請していた削減方法論の提案が認められたもので、同社に限らず各社は、節水型トイレなどを導入するCO2削減手法を使って、排出削減事業に取り組むことが可能になる。TOTOは来年度にも始める見通しだ。一方、トイレの洗浄水量を極限まで減らす節水競争は技術的限界に近づきつつある。消費者への節水のアピールには、今後、CO2削減をからめた打ち出し方が加わりそうだ。

TOTOが発売した3.8リットル型の節水トイレと、開発を指揮した林良祐氏

TOTOが発売した3.8リットル型の節水トイレと、開発を指揮した林良祐氏

TOTOが2月に発売した最新トイレは、「大」の洗浄水量が3.8リットルと、ライバル、LIXILの4リットルをわずかだが下回った。TOTOの従来タイプの節水トイレは4.8リットル。1リットル減らすために、便器や配水管の形状を変え、昨年LIXILに奪われた業界トップの節水の座を奪回した。

「かつては試作品を切断して断面形状を調べていた。今はCTスキャンなどで簡単に確認できるため、開発期間を短縮できた。ただ、開発競争は激化している」と、開発を指揮したウォシュレット生産本部長の林良祐執行役員は語る。

TOTOのトイレの洗浄水量は20リットルから13、10、8、6、5.5、4.8リットルと減ってきたが、削減幅が鈍化してきのは事実。しかも今回3.8リットルを実現したのは、床方向に下に排水するタイプで、壁方向に横に排水するタイプは従来の4.8リットルにとどまる。便器から排水しても、マンションなどの長い配管の中を確実に流すのが課題だ。各社は今後も節水型トイレの開発を進めるが、新製品で大きく洗浄水量を減らすのは難しくなっている。

TOTOなどの節水型トイレのアピールは、当然まず水道代の節約から始まり、環境意識の高まりに対応して、節水によるCO2削減の仕組みなどを説明する。便座の加熱方法による電気代の削減などもうたうが、単位あたりの水の節約でCO2がどれだけ減るのかは説明しづらかった。直接使う電気が減る省エネタイプの家電に対し、節水トイレは水を減らし、水をつくるのに必要な電気の量が減り、CO2が減るという段階を踏むためだ。

それが昨年12月、経産省の国内クレジット認証委員会にTOTOの提案が認められたことで状況が変わった。国内クレジットとは経産省などが主導して2008年につくった制度で、大企業が資金や技術などを中小企業などに提供して共同でCO2削減対策を実施し、その削減分をCO2排出枠として認証する仕組みだ。排出枠は大企業が買い取る。

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