光回線、新規顧客より解約阻止に軸足 NTT東西
12年度事業計画 スマホ普及や競争激化で

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2012/3/1付
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NTT東西の2012年度事業計画 (カッコ内は11年度見込み比、%、▲はマイナス)
東日本西日本
売上高(億円)18,680
(-)
16,550
(▲1.6)
光サービス関連収入
(億円)
8,770
(8.4)
6,750
(7.0)
固定電話関連収入
(億円)
5,820
(▲11.0)
8,280
(▲9.0)
経常利益(億円)800
(-)
600
(-)
光サービス契約純増数
(万件)
80
(▲11.1)
65
(▲13.3)
設備投資(億円)3,900
(▲7.1)
3,600
(▲1.4)

(注)光と固定関連収入の内容は東西で一致しない

NTT東日本とNTT西日本は1日、2012年度の事業計画の認可を総務省に申請した。他社との競争激化にスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及が加わり、主力の光回線サービスは契約数の伸び鈍化が鮮明になっている。こうした状況を受け、新規契約の獲得に重点を置いた従来の戦略から既存顧客の囲い込みにも目配りする姿勢に転じつつある。

東西が提出した計画によると、12年度は東西ともに固定電話収入が11年度比で1割程度減少する一方、光サービスは11年度並みの増収を確保する。東日本大震災の影響で落ち込んだ情報機器の販売回復や経費削減効果もあり、売上高は東西ともほぼ11年度並み。経常利益も同規模を見込む。設備投資は11年度に震災復旧費が上乗せされた東がやや減るが、西は11年度並みを計画している。

例年と変わらぬ計画のようだが、目をこらすと「異変」が浮かび上がってくる。12年度の1年間でどれだけ光サービス契約者を増やすかを示す純増数が、11年度見込みの数字を下回ったのだ。

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