2019年2月20日(水)

節エネと経済成長の両立、具体的な手立て議論を
編集委員 久保田啓介

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2012/8/10 7:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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政府が2030年までのエネルギー政策の選択肢を示し、原子力発電の依存度が議論の焦点になっている。その一方で見落とされがちな論点がある。選択肢では原発の比率にかかわらずエネルギー消費の大幅な抑制が必要になるとし、「30年までに2割の節エネ」を掲げた。野心的ともいえる目標だが、その達成と経済成長の両立は可能なのか。

エネルギー・環境会議が示した選択肢は、30年の原発依存度を「0%」「15%」「20~…

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