2019年3月26日(火)

トヨタ新体制が会見 小沢副社長、持続的成長に意欲

2013/7/1付
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トヨタ自動車は1日、6月の株主総会で承認された新体制について経営説明会を開いた。自動車事業を先進国、新興国、エンジンなどに分け、6人の副社長に生産・販売や技術開発など各担当分野でより大きな権限と責任を持たせたのが特徴。各副社長が抱負や課題を述べ、伊原保守副社長は将来、世界全体の5割に当たる500万台を新興国で販売する考えを示した。

新体制を発表し、記念写真に納まるトヨタ自動車の豊田章男社長(中央)と副社長ら(1日、名古屋市中村区)

豊田章男社長は新体制の発足を「もっといいクルマを追い続ける終わりなき航海への船出」と表現。「副社長が各部門の"社長"として迅速に決断できる」と強調した。

日本や北米など先進国の「第1トヨタ」を担当する小沢哲副社長は「リーマン・ショックを上回る景気後退や超円高が同時に起きてもしかるべき利益を確保する」と話し、持続的成長に意欲を示した。

トヨタは昨年、国内で340万台超を生産し、うち7割強を第1トヨタで販売。海外は部品の現地調達で円高抵抗力を高める一方、「国内販売を向上させる」(第1トヨタ担当の前川真基副社長)ことで300万台の国内生産体制も守る。

新興国の「第2トヨタ」をみる伊原副社長は「将来はグローバル販売1000万台のうち、第2トヨタで500万台(昨年は370万台)を売る」と述べた。他社との競争が厳しい中国やインド、ブラジルでトヨタのシェアは数%。現地で手薄な小型車を「ダイハツ工業との連携などで強化する」(伊原氏)。ミャンマーやカンボジア、ケニアなど「次なる新興国にも布石を打つ」(同)。

エンジンなどの「ユニットセンター」を統括する須藤誠一副社長も新興国での課題を指摘。トヨタはハイブリッド車(HV)で燃費競争の先頭を走るが「(新興国は)従来のガソリンエンジン技術の革新が必要。他社に負けない技術は開発済みなので、ユニットとしてどうまとめるかという段階だ」と話した。

トヨタは今年、単体で895万台を販売する計画。現時点で計画に変更はないが「国内外の状況も変わってきているので見直している」(小平信因副社長)とし、今夏にもその結果を説明する見通しだ。

「航海の海図」(豊田社長)となる新たな設計手法「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」を指揮する加藤光久副社長は「TNGAで品質、価格競争力、サプライチェーンの課題を同時に解決する」と説明した。

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