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日航、早期退職2700人 まず管理職400人募集

会社更生手続き中の日本航空は1日、グループ全社員(約5万1800人)の約5%に当たる2700人を早期退職によって削減すると発表した。まず今月、地上職と客室乗務職の上級管理職400人を対象に募集し、その後、順次対象を拡大する。再建には人件費を中心とした固定費の大幅な削減が急務と判断した。6月末にも作成する更生計画案に盛り込む。

2700人のうち1700人は中核運航会社の日本航空インターナショナル(東京・品川)から、残りを関連企業から募集する計画。第1弾はK1と呼ぶ上位部長級が対象で5日から24日まで応募を受け付ける。割増退職金の額は公表していない。退職日は4月30日で、これに伴う特別損失の計上は2011年3月期になる見通し。上位部長級以外の募集時期については「未定だが、できるだけ早く実施したい」(同社)としている。

1月19日の会社更生法適用申請時の計画では、3年間でグループ全体の3分の1に当たる1万5700人の人員削減を実施すると説明しており、早期退職はこの一環。1万人以上は空港関連や機内食の子会社売却などで雇用を確保しつつ、グループ対象から外す方向。ただ、売却先探しは難航が予想され、早期退職の募集人数が膨らむ可能性もある。

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