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東北でのガソリンなど石油製品不足、4月中旬に解消へ

石油連盟は1日、東日本大震災の被災地に向けたガソリンなど石油製品の供給体制を発表した。太平洋側で陸上出荷拠点となる油槽所が4月中旬にほぼ機能を回復する見込み。他地域からタンクローリーを東北に振り向け、営業する給油所は震災前の約8割と、物流面の目詰まりは徐々に解消されつつある。被災地の製品不足解消について、天坊昭彦会長は「4月中旬にはなるのではないか」との見通しを示した。

物流面では、宮城県塩釜市の出光興産とエクソンモービルの油槽所2カ所を大手各社で共同利用している。昭和シェル石油の塩釜の油槽所も前倒しで10日には本格稼働する。また、津波で多くのタンクローリーが流されたのに対応し、JX日鉱日石エネルギーが130台を東北に振り向けるなど、業界全体で302台を東北に充てた。

東北6県の大手7社の系列給油所は2873カ所。供給増加と、各社の本社からの応援部隊派遣で、3月30日時点で全体の79%にあたる2278カ所が営業し、同24日から10ポイント回復した。今後1週間で最低79カ所が再開するという。ただ、宮城、福島中心に設備の損壊などで営業が不可能な給油所も277カ所と10%ある。

また、被災者への情報提供の一環として、各社は1日からホームページで被災地で営業中の給油所の公表を始めた。石連は地域ごとの営業情報を集め各県の対策本部に送付。各自治体を通じ、住民が最寄りの給油所を探しやすくする。

一方、生産面では停止中の3製油所を穴埋めするため、各社が愛知県以西の製油所で稼働率向上や能力増強に着手。西日本の13製油所の稼働率は3月19日以降、ほぼ100%で推移し、内航船で東北向けに供給する。エクソンモービルグループは東北向け供給を震災前から4割増やした。

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